【共通テスト政治・経済】 試行問題から見る、センター試験とのちがいと対策法

「今年でセンター試験は終わるけど、来年の共通テストからはどんな問題が出るんだろう」

「共通テストで政治・経済を使う予定だけど、対策がわからない…」 

 

いよいよ今年度から、大学入学共通テストがスタートしますね。

今回は地歴公民のうちの「政治・経済」について、2018年度の試行調査をベースに大学入学共通テストの概観と対策についてお伝えしていこうと思います。

政治・経済は主要3教科に比べて対策が遅れがちな教科ですね。とはいえ、決して少なくない配点で組み込まれている科目でもありすから、共通テストを狙い通りの点数で乗り切るには政治・経済の準備も大切になってきます。

そこで本ブログでは2018年度の試行調査の問題を分析し、共通テストの政治・経済の問題の概観、またそれをもとに共通テスト本番へ向けてどのような準備を進めいていけばいいのかについて解説していきます。

加えて今年1月に実施された2020年のセンター試験の問題も参考にしながら、これまでのセンター試験と共通テストでどのような違いがあるのか、そしてセンター試験の過去問はどのように活かしていけばいいのかについても併せてご紹介いたします。

 

大学入学共通テストの概要と、センター試験と共通テストの違い

brown brick wall

 

それでは早速、大学入学共通テストの試行問題のとセンター試験との違いについて説明していきます。

1.情報量、特に読み取る資料の量が増加

まず全体的に、1問当たりの文章量や資料のボリュームが増加しました。頻出資料以外のものも多く出題され、英語や国語の試験のように必要な情報を抜き取り、基礎知識も持ち併せて解答するものが本番でも出てくると思われます。そしてそれらの資料も単一のものだけでなく、幅広い種類の資料から複数同時に提示されるケースも見受けられます。

⇒よって、複数の資料から適切な情報を抽出する力、またそれらの関係性をまとめる力が必要です。

 

2.思考力を問われる設問が増加

文章の読解力や資料の解釈能力など、思考力を測るような問題が増加しました。問題文の中で用語の説明が補足され、それに基づいての解釈が必要な問題や、資料を複数用いた構造的理解を試す問題が本番でも出題されるでしょう。用語を安易に拾って解答するなどすれば、確実に命取りになります。

⇒国語的な読解力をはじめとした、論理的思考力が必要です。

 

 

続いて、共通テストとセンター試験の概要についてご紹介します。

 

①大学入学共通テスト

試験時間:60分 

大問:4題

設問数:30題

満点:100点

 

試験時間はセンター試験と変わりません。ただ設問数が少し減っています。1問あたりにかける時間を少し長く見ているという解釈ができます。事実、資料読解など時間を取られる問題が多く見受けられました。

また2018年度試行調査での平均点は、49点でした。

 

②センター試験

試験時間:60分

大問:4題

設問数:34題

満点:100点

設問数としては共通テストより多いですが、ある程度準備をして臨めば比較的時間に余裕はあるのがセンター試験の政治・経済です。平均点は例年50点台後半くらいでまとまっています。

 

大学入学共通テスト試行問題(2018年度版)の政治経済の試験分析

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続いて、大学入学共通テストの試行問題について分析・解説していきます。

第1問

まずセンター試験では定番だった、大問冒頭の本文・会話文が今回のプレテストでは消えています。

それに替わって第1問では、A、Bどちらも生徒が授業の中で学習する場面を想定して出題されています。

アクティブラーニングの潮流を意識したものでしょうか。

 

それでは各設問を紹介していきます。

問1は、ルソーの思想の内容と、各生徒の主張を一致させる問題でした。

知識、読解が少々混ざった設問です。

 

問2は単純な知識問題です。議決の基準についてのやや細かい知識を問う問題だったため、正答率は3割ほどと多くの高校生が苦戦しました。

問3は文章からの思考問題でした。議会の意思決定においての議論をベースに、読解力も必要になりました。

問4は自由と平等の解釈、それに対応した架空の施策を合わせる問題でした。形式としては新傾向でしょう。ただこれは形式的平等と実質的平等の体系理解を問う問題なので、奇問・難問ではありませんでした。

問5は、資料読解と基礎知識(核保有国、ユーロ採用国、連邦制採用国)をかけ合わせた国際比較の問題です。センター試験でもよく見られるような形式でした。

問6は、3つの資料を同時に読み取る問題でした。かなり情報量の多い設問となりましたが、今後共通テストではこのような問題が散見されると予測できます。

問7はセンター試験同様の知識問題です。選挙における「合区」に関する知識がポイントとなり、やや時事的な要素を含んだ出題でした。

問8はセンター試験にはない新しい形式での出題で、人事院や圧力団体などの知識から、行政の統制についての区分けを思考する問題でした。

 

第2問

国際社会や国際政治を中心に出題されました。こちらもセンター試験のような長い冒頭文はなく、必要な用語だけを載せたシンプルな年表(第二次世界大戦後)に沿って出題されました。しかしセンター試験でよく見かける形式の問題が大半で、ほとんどが教科書的な知識を問う比較的易しい問題が続きました。

問1は、国際連合の活動目的に関する基礎的な知識問題です。

センター試験から引き続き、団体や制度の目的・背景を意識した知識の吸収が必要です。

 

問2は、労働三権と生存権の関連を問う知識問題でした。

 

問3は、国際的な枠組みの中での人権保障について問われました。

国際的な取り決めと、その中身の条文をそれぞれ一致させる知識問題でした。

 

問4は、核軍縮についての教科書的な知識問題です。

 

問5もセンター試験でもおなじみ、時間軸的なものごとの理解を問う問題でした。

冷戦前後の国際紛争の理解が問われています。

冷戦時の国際問題はよく時系列に沿った出題がされるので、要チェックです。

 

問6は、自衛権についての基礎的な知識問題です。

今後の憲法改正の議論の機運も注視しながら、現行の自衛隊法などの知識は押さえておきましょう。

 

問7は初見問題です。

排出量取引について、提示された情報から内容を正しく理解・抽出し、適切な選択肢を選ぶ問題でした。

高難易度な設問といえるでしょう。

 

 

第3問

ここでは経済の仕組みや市場の機能について出題されました。

経済分野は需要曲線など資料を用いた解釈の問題が頻出なので、本番でもかなり思考が必要な問題が出しやすい部分でもあります。

 

問1は日本の経済を時間軸的に大まかに理解できているかを問う問題です。

基礎的な知識であるとは思いますが、意外にも正答率が低い(34%)です。

なので本番でもこのような時間と絡めた問題は、勝負の分かれ目になってきます。

時間の流れのなかで日本経済がどのように変化したかの理解はしておきましょう。

 

問2は、需給曲線のシフトと価格変動についての問題です。

例年受験生が苦手とする分野ですが、頻出事項でもあり今回の試行調査では4点がつけられた配点の高い問題でもあるので、需給曲線の解釈には早めに慣れておきましょう。

問3は、インフレが起こる要因、またインフレが起こったことによる社会への影響が出題されました。

このように、因果関係を意識した知識問題はセンター試験から引き続き出題濃厚ですので、体系的な知識獲得を目指しましょう。

 

問4は経済指標に関するグラフの問題でした。

思考・読解というよりは知識力の問題でした。

 

問5は問4の図を用いる問題です。

資料から何が読み取れるかを問う少し思考力の必要な問題でした。

 

問6は、所得や課税制度に関する問題です。

かなり情報量の多い設問となっていますが、ジニ係数や累進課税の知識で解答できる問題で、正答率も7割と高く出ました。

 

問7は、労働条件についての基礎知識の問題です。

 

問8は初見問題です。

複数の人口統計の資料について、高校生が話し合うシーンが提示されています。

能力としては、基礎知識と、提示資料のその解釈を測る問題でした。

今回の場合正答率は6割と比較的高く出ましたが、本番ではこの形式が別の分野、また高難易度で出題されることも想定して準備をしておきましょう。

第4問

国際経済分野の理解を問う大問です。

この分野では、国際比較や時間の流れを問う問題が多いので、センター試験から引き続き立体的な知識理解が必要になります。

 

問1は、国際金融に関してのやや難関な知識問題です。

またこれも制度の目的やメリットを合わせて覚えておく必要がありました。

 

問2は、国際資本移動の際の前後の現象を問う思考問題です。

問1に引き続き、物事の流れを意識した体系的な知識の吸収が求められます。

 

問3は貨幣の機能の理解を問う問題です。

きわめて正解率が低かったですが、このようにものごとの存在意義や目的を問うような問題は共通テストでは出題が増えると思われます。

 

問4は、為替相場の変動をベースとした思考問題です。

プラザ合意は円ドルの流れを追う上で重要なポイントなので、その前後での経済・為替の変化は重点的に見返しておきましょう。

 

問5は、国際収支統計の内訳に関する、基礎的な知識問題でした。

 

問6はセンター試験同様、時系列に沿って出来事を並べ替える問題です。

共通テストでも、やはり因果関係を含めた時間軸的なものごとの理解は必要でしょう。

 

問7はODAの基礎知識をベースに、複数の資料から必要な情報を組み合わせ、思考、判断させるものでした。

瞬時に正答を導けるものではないですが、じっくり問題と向き合えば充分正答できる問題でしょう。

 

 

センター試験(2020年度版)の「政治経済」の試験分析

 

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続いて、センター試験2020年の問題を振り返ります。

 

第1問

例年通り、基礎的な知識・理解を問う小問の集合です。

社会の「平等」に関してのリード文をベースに、労働法、経済思想、市場の機能、消費者問題の法整備、地方自治、外国人の権利など幅広く出題されました。

 

問1は、マックス・ウェーバーの支配の正当性についての基礎理解を問う問題でした。

 

問2は、政令、最高裁、地方自治についての基礎知識問題です。

センター試験の典型のような問題です。

 

問3は、アダム・スミスの論説を選択する知識問題です。

思想家と提唱した学説を一致させる問題は比較的よく出ます。

 

問4は、市場の機能と限界についての理解を測る問題です。

寡占市場での管理価格の知識で正答できる問題です。

 

問5は、消費者の権利についての知識問題です。

消費者団体訴訟制度と製造物責任法など包括的な分野の理解が必要でした。

 

一方で、問6は正規雇用・非正規雇用の賃金格差の資料問題で、知識問題ではなくグラフからの情報の読み取りを主としています。

 

問7は、労働法についての知識問題です。

労働にまつわる法整備や取組みはタイムリーな話題なので、ぜひ押さえておきたいところです。

 

また問8も思考問題で、貿易を絡めた需給曲線の解釈を問う問題でした。

 

第2問

この大問は国家の役割について、国内外を問わず幅広く出題され、司法、社会保障・財政などにおいて標準的な知識が求められました。

問1は憲法改正の決議についての知識問題です。

 

問2は、最高裁判所の実際の判決についての知識問題です。

 

問3は諸外国の租税負担率、社会保障負担率の重要資料からの出題です。

社会保障に関する国際比較は頻出分野です。

 

問4は外国人の法的地位についての問題でした。

ある程度詳細な知識まで吸収していないと、この問いは難しかったかもしれません。

 

問5は、租税の原則を正しく理解しているか問う問題でした。

 

問6は、表のような形で出題されていますが、GDPとGNPの定義・内訳に関する知識問題でした。

 

問7は、景気循環の名称と、その循環が起こる要因の理解を測る設問でした。

因果関係を問うセンター試験らしい問題です。

 

問8は、民衆の意思決定の考え方、また住民投票の憲法と条例とのちがいについての理解を問う問題でした。

 

第3問

ここでは国際経済について詳しく問われました。

経済分野では需要と供給や為替といった、ものごとの関係性をその問題ごとに思考していく必要が出てきます。

 

問1は、公共財の性質に理解について問われました。

 

問2は、基礎的な知識問題です。

発展途上国の経済に関して、プレビッシュ報告を受けて特恵関税制度が施行されたという因果関係の理解で正答できます。

 

問3は、二国間貿易の中での為替取引についの思考問題でした。

論理的に、自国通貨と為替手形とがそれぞれ反対方向に流れるという関係性を導けるかがポイントでした。

 

問4は、GATTとWTOからの出題です。

ドーハ・ラウンドが今だ妥結に至っていないという知識を吸収しておく必要がありました。

 

問5は、日米の資金調達の特徴に関する、思考力を要する問題です。

資料から、自己資本・他人資本、直接金融・間接金融の分類を考える必要がありました。

 

問6は、温室効果ガス削減規定の内訳についての知識問題です。

 

問7は、日本の農業・食についての問題です。

食品安全基本法の背景を問う、関係把握の知識問題でした。

 

問8はODAの頻出資料から出題されました。

日本のODA実績総額が4位であり、GNIに対してODAの額が低いことという知識が必要になりました。

知識をベースに、数字をヒントに思考して正解を導き出す問題でした。

 

 

第4問

民主主義をベースに、議会や司法などの知識・理解が問われました。

 

問1は、フランス人権宣言からの出題でした。

ワイマール憲法についての標準的な理解があれば、消去法で解答できる問題です。

 

問2は違憲審査権をベースにした思考力を問う問題です。

司法消極主義と司法積極主義のそれぞれの根拠を分類する問いでした。

 

問3は、小選挙区制と比例代表制のそれぞれの特徴について問われました。

かなり基礎的な内容からの出題です。

 

問4は、各先進国の議会制度についての正誤問題です。

国際比較というよりかは、日本の選択肢で参議院の解散と記述されているので、容易に正答できたと思います。

 

問5は、大衆民主主義についての設問です。

普通選挙が前提に成り立っていることなどから、容易に正答できる問題でした。

 

問6は、ナチスについての問題です。

ワイマール憲法の欠陥を背景に、ナチス政権が誕生したという背景理解が必要になりました。

 

問7は、裁判や刑事手続きに関する問題です。

死刑判決が逆転無罪になった例を1つでも知っていれば正答できる問題でした。

なお選択肢に登場した取り調べの可視化は、時事的な内容です。

例年通り、直近の制度変更などは押さえておくべき点でした。

 

問8は、国民の自由やメディアについての知識問題です。

被選挙権についての基礎知識で正答できる問題でした。

 

センター試験の政治・経済の問題で、問われている問題は以下です。

教科書の基礎的、体系的な知識理解が必要です。

出来事や制度の名称だけでなく、設立の目的・背景や実際の影響・効果などについての体系的な理解が求められます。

 

資料やグラフから正しく情報を読み取る能力が必要です。

加えて、最近起こった出来事の知識・背景理解も求められます。

 

「センター試験と大学入学共通テストの試行問題のここが違う!共通テストをもとに解説!」

 

共通テストの試行問題とセンター試験の2つをふまえて、両者の違いについて再度触れておきます。

まずこれまでのセンター試験では、どうしてその制度が設立されたのか、また円ドル相場の変遷など、目的・背景、また時間の流れや因果関係を意識した体系的な知識理解を測る問題が大半を占めました。

それらに加えて、頻出資料から基礎知識を合わせて情報を読み取る問題、また時事的な知識を問う問題で構成されました。

 

来年度からの共通テストでは、 試行調査での出題を見る限り、「資料読解」「文章読解」などを用いた思考力を問われる問題が一定数出題される見込みです。

例として、大問1の問3を挙げます。

この問題は、政治の知識から解答を導くのではなく、文章の流れから論理的に選択肢を当てはめていく問題でした。

正答率は高かったですが、現代文や英語長文などで必要な読解スキルが、政治・経済の方の問題にも拡大して出題される見込みです。

 

 

また、同じく大問1の問6では、資料が3種類同時に提示され、かつ一定の知識も必要な設問でした。

このように1問で大量に情報が投下される設問が出てくる見込みです。

基礎知識を思い起こしながら、冷静に数字を解釈して論理的に判断しましょう。

本番では時間配分も考慮し、解答順序入れ替えることも考えましょう。

 

共通テストの政治・経済の問題で高得点を目指すために必要な対策方法

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最後に、共通テストの政治経済で高得点を目指すために必要な対策法や勉強法をお伝えします。

1.従来通り基礎的な知識をつけていく必要があります。

試験までに必要な知識量は、センター試験の頃とさほど変わらないでしょう。引き続き知識を体系的に、大局的に身につけていくことが必要です。機関や制度設立は目的・背景をセットで理解するなどの心掛けをしましょう。

また時間の流れに沿ってものごとを理解していくこと、加えて諸外国との比較など空間軸的に理解していけば充分高得点が狙えるでしょう。

物事をきちんと背景に沿って理解するために、講義系の参考書を1冊読み通しておくといいでしょう。

『蔭山克秀の政治・経済が面白いほどわかる本』『畠山のスパっとわかる政治・経済爽快講義』あたりが有名な書籍です。

また時事問題も同じく、日々ニュースにアンテナを張りながら、授業で習った知識とつなげていきましょう。

『現代社会の最新時事』シリーズなら、必要事項が漏れなく記述されているでしょう。

 

2.資料の読み取りが複雑になるので、資料の読み取りの練習をしておく必要があります。

先に述べたように、資料読み取りの分量がかなり多くなる予測です。

慣れはもちろん、資料を正しく読み取るためのスキルも早めに習得しておきたいところです。

教科書で習った用語は早めに資料集で確認し、数字や表を用いて多角的な知識理解につなげましょう。

また資料がかなりボリュームがあり、解答に時間のかかる問題も複数出題されそうです。

本番では、速く解けそうな問題かどうかを前もって察知し、必要であれば解答順序を入れ替えましょう。

そのために、60分を想定した実践的な演習もこなしておく必要があるので、少し早い時期から政治・経済の対策にとりかかり始めましょう。

 

3.文章を読解する力を養う必要があります。

読解力がかなり必要です。元々、政治や法律は抽象的な思考が軸になっている分野でもあります。

人権や意思決定の在り方など、試行調査の通り高校生レベルの議論をベースに出題されることも考えられるので、普段から情報から何が言えて何が言えないのかを思考するような習慣はつけておきましょう。現代文の入門レベルの参考書で読解のノウハウを学ぶのもいいでしょう。

 

 

まとめ

さあ、共通テストの政治・経済分野について少し理解が深まりましたでしょうか。

他の科目と比較すると、政治・経済ではセンター試験との違いはそれほど大きく見られませんでした。これまで同様、基礎知識の体系的な習得が重要なので、断片的な用語の暗記に留まらず教科書と資料集を行き来しながら知識を多角的に捉えられるようにしましょう。もちろん、センター試験の過去問の演習も充分有効な対策になります。

そして他の科目も顕著ですが、共通テストでは思考力を問う問題が増加する見込みです。「そもそもこの制度は何であるんだろう」常日頃からあらゆる事象に疑問を持ち、背景や目的・意義、それを踏まえての現状など、自分から進んで考える習慣をつけましょう。共通テストの得点アップにとどまらず、そのような思考習慣は大学入学後や社会人になってからも効果が発揮されるはずです。

また政治・経済分野の知識は将来そのまま使えるものなので、共通テスト対策を機に前向きに学習を進めていきましょう。

なお以下の記事では、まだ受験に時間が残されている高校1・2年生を中心とした、共通テストに向けての長期対策について解説しています。ぜひ一度目を通してみてください。

【地歴公民編】高1、高2だからできる、共通テストに向けた準備とは

 



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